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COLUMN コラム

公益財団の税額控除について　

税額控除と所得控除

公益財団とは公益を目的とする事業を行う法人のことを言い、利用するとお得になる控除があります。
2012年1月から寄付金から確定申告の際に、これまでの所得控除に加えて、税額控除のどちらか有利な方式を選択することができるようになりました。
所得控除は、基礎控除を除き一定の条件を満たした場合に所得額から一定の金額を差し引くことができる制度です。
所得控除が大きいほど課税対象額と共に、税金も少なくなります。
基礎控除とは、納税者や申告者すべてに所得税、住民税を所得金額から差し引くことです。
また税額控除とは、一定の条件を満たす場合に税額から直接一定の金額を差し引くことができる制度で、寄付額の約40%の金額が所得税額から控除されるもので、所得控除よりも控除額が大きくなることがあります。
つまり、収入金額から所得控除額を引いたもの選択するか、さらに所得税率を掛けて算出した金額から税額控除額を引いた額が、最終的な所得税額にするか選べることです。
これまでの制度では5万円寄付しても実際の減税額は1割も届きませんでした。
しかし、税額控除を算入されることでお得になります。
税額控除は税率を掛けた後に控除額を算入するため、控除額はそのまま減税額となるのです。
税額控除を利用した方がお得でしょう。

税額控除を選択できるのは

お得な税額控除ですが、高額所得者がある程度の額以上を寄付した際に、所得控除を選択した方の減税額が大きくなる場合があります。
高額の寄付をしたことで、他の人より優遇が弱くなることがないよう、所得控除か税額控除を選べるのです。
そして、税額控除の対象となる期間は、公益財団が税額控除に係る証明書などを受けた日、所轄庁による認定、仮認定を受けた日から5年間であるため注意しましょう。
他にも公益財団の税制上の優遇措置があります。
利用するとお得になる優遇措置がたくさんあるため確認しておくと良いでしょう。
また、税額控除を選択できるのはどのような場合でもできるわけではありません。
税額控除を選択するためには、どの団体へ寄付したのかが重要なポイントとなり、NPO法人もしくは公益財団法人、公益社団法人に対する寄付金、または震災関連寄付金のうち特定震災指定寄附金であるため注意しましょう。