株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立で専門家のサポートが必要な理由とは

手続きにはプロのサポートが必要


公益財団などの医療法人を設立しようと検討している院長もいるでしょう。
その際は、専門家のサポートを受けながら設立準備をすることが大切です。
なぜ専門家のサポートが必要になるのか理由がわからない人もいるのではないでしょうか。
業界のことを理解しており、個人開業も経験したことがあれば自分一人で立ち上げることができるように思えるかもしれません。
しかし、医療業界の知識があっても個人から一般財団、一般財団から公益財団に移行するのは簡単なことではなく、様々な知識が必要になるのです。
例えば、申請書類の作成です。
公益性が認められる内容で作成していく必要があり、知識やコツを知らなければ認可がおりないことも少なくありません。
申請時に必要な資料もたくさんあり、煩雑な手続きを一人でこなしていくのは困難です。
プロのサポートを受けた方がスムーズに進めていくことができるでしょう。

立ち上げ後もアドバイスを受けよう


医療法人を設立した後もスムーズに運営できるというわけではありません。
様々なルールの中で適切に経営していくことが大切ですが、初めての経営は何が正しいのか、やり方は間違っていないのか判断しにくいトラブルが発生することがあります。
そのような時にもプロのアドバイスを受けることができるため、規定違反や法律違反することなく適切に経営していくことができます。
専門家にも弁護士や税理士、行政書士などの種類がありますが、立ち上げ時に必要な書類を作成できるのは行政書士または弁護士です。
それ以外は法律で禁じられています。
また、行政書士といっても一人一人、事務所によっても得意分野が異なります。
一般企業の業務はしっかりこなせても、医療法人についてはは全く知らない人も多いです。
認可申請後にもたくさんの手続きがあるため、慣れていない人へ依頼すると無駄な時間やコストがかかるかもしれません。
どんなに相性がよくても、低コストでも公益財団の知識がなかったり不慣れな人へ依頼したりするのはリスクが高いということを知っておくことが大切です。
また、税理士を選ぶ際は行政書士登録をしていなければ違法になるため、契約する前に確認してください。