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COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立に必要な事前準備とは

余裕を持って進めていくことが大切


個人開業から公益財団などの医療法人に移行する際は、設立の手続きをしなければなりません。
しかし、何度も立ち上げるものではないためどのような手続きが必要になるのかわからないドクターも多いのではないでしょうか。
公益財団における医療法人の設立に必要な事前準備を知り、取り組むことが大切です。
申請の流れは各都道府県で異なりますが、基本的には似た流れで進んでいきます。
一次受付から認可が下りるまで半年ほどかかるため、余裕を持って事前準備を進めていくことが大切です。
また、申請はいつでも行えるというわけではありません。
年に2、3回ほどしか受け付けてくれるタイミングがないため、その機会を逃すとまた1年後待たなければならないのです。
そして、仮受付に応募しなければ本申請も行うことができないため、住んでいる地域や設立したい場所のスケジュールを確認して計画的に進めていきましょう。

認定を受けるために


まず行うことは説明会に出席することです。
開催されない場合もありますが出席を必須としているケースもあるため注意してください。
次に定款や趣意書を作成します。
この時に法人名や役員の構成も決めてください。
監査や理事などの配置には最低人数があるため、誰を就任させることができるのかを確認した上で選任する必要があります。
そして、総会を開催して認可申請書を作成し、審査時に提出をします。
審査が終われば担当部署と院長面接を行い、本申請という流れです。
ただ書類を作成すれば良いというわけではなく、公益性があるということを証明しなければなりません。
公益認定基準をクリアし、継続的に安定した事業が行えることを証明する必要があるため、スピード感を持ちつつ記載内容も慎重に考えて作成することが大切です。
このようにやらなければならない事前準備があります。
ドクター一人では設立するのは困難です。
専門知識も必要になるため、専門家のサポートを受けて手続きをするという方法があります。
専門家に相談することで、問題が解決したり、スムーズに公益財団における医療法人を立ち上げることができます。