人ではなくサービスのこと

会計顧問と聞くと、税理士のような人をイメージする人が多いのではないでしょうか。
多くの公益財団にも会計顧問がありますが、これは人ではなく経営の仕組みと人材を提供するサービスのことを言います。
明確な定義はありませんが、公益財団における医療法人に必要な管理会計制度を導入し、毎月変動する数字を分析して経営に有効なアドバイスをするものなのです。
数字を把握するときは会計帳簿を確認することが多いでしょう。
導入するメリットは、経営に直結する的確なアドバイスを数字で用いながら行ってくれることです。
場合によっては財務諸表や経営計画の作成、役員会に出席してアドバイスをすることがあります。
医療法人の規模が大きくなると、状況が把握できなくなることがあるでしょう。
そのようなときに、このサービスを導入することで売上や利益、コストなどを把握することができるようになるといったメリットがあります。


依頼先はどこ?


このようなメリットのある会計顧問ですが、導入する場合はどのようにすればいいのかわからないのではないでしょうか。
一般的には、会計事務所や税理士法人のサービスを利用します。
しかし、会計顧問には明確な定義がないため、それぞれが提供している内容が異なります。
そのため、求めているサポートが受けられないことも少なくありません。
まずは、公益財団における医療法人にとってどのようなサポートが必要なのかを明確にした上で、それを実現してくれる専門家を選ぶことが大切です。
また、公益財団に特化した事務所もあります。
一般的な株式会社や合同会社とは経営方法が異なるため、特化した事務所を選んだ方が相談しやすいかもしれません。
外部のサポートに頼ることが嫌で、事務局長と数名の職員で管理しており、効率的に業務が行えている場合もありますが、一人でも退職するとこれまでスムーズに行っていた業務が、麻痺してしまうリスクがあります。
実際に、このようなリスクを抱えている法人が多いです。
外部から派遣すると、職員が退職してもこれまで通りスムーズに進むでしょう。