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COLUMN コラム

公益財団の医療法人における親族承継特有のトラブルとは

家業を継ぐことは簡単なことではない


公益財団などの医療法人にとって、親族承継は存続させるためにとても重要なことだといえます。
院長先生の息子、娘など親子で受け継ぐケースが多いですが、トラブルも少なくありません。
日本では家業を継ぐというやり方は一般的でしたが、最近はそれが絶対ではなくなってきたのです。
子供や妻などの親族が継がないということも珍しくはありません。
場合によっては、そもそも後取りがいないということもあります。
これは、少子化の流れもありますが、公益財団医療法人の親族承継はトラブルなくスムーズにいかない場合もあるということを理解しておくことが大切です。
しかし、うまくいくと初期費用が抑えられたり、患者さんやスタッフが離れていくリスクが低くなる場合や、身内から支援が得られるなどのメリットもあります。
公益財団医療法人における親族承継のトラブルを把握し、メリットが生かせるように対策をしていきましょう。


親子でも対立することがある


トラブルの一つは、意見の対立です。
血の繋がった家族であれば、話し合えばお互いに理解しあえるというイメージがありますが、意見が割れてしまうことも少なくありません。
また、スタッフが院長先生、経営者と関係が深ければ後継者と対立することもあります。
孤立したり、家族の関係性が悪くなったりすることもあるため、注意しなければなりません。
病院開業の場所が選べないということも不満に思う後継者がいます。
実際に施設が建っており、丸ごと受け継ぐことになるため後継者自身の理想、要望があっても叶いません。
それを我慢して継ぐことも可能ですが、思い通りにいかないということは理解しておく必要があります。
経営者であった親が自身の子供に継がせた後も、経営方針などに介入し続けるというトラブルも多いです。
実の親には逆らうことができず、経営の意思決定が遅くなる可能性があります。
これまで経営してきた親の存在は大きいものですが、これから経営をしていく子供の足を引っ張ることにもなるということは理解しておきましょう。
このように、想定外のことが起きることもあります。
親族承継がスムーズにいくように、共通認識を確認するなどの取り組みが必要です。
専門家に相談することも一つの方法です。