個人での開業か法人化に迷った時は


個人で診療所やクリニックを経営している人の中には、公益財団などの医療法人に移行するか判断に迷うこともあるのではないでしょうか。
また、初めから公益財団の医療法人を設立するべきか悩む人も少なくありません。
法人化すると様々なメリットだけでなく、デメリットもあります。
そのため、特徴を理解した上でどうするべきか決めることをお勧めします。
法人化の利点は、節税効果が期待できることです。
実際に、節税目的で公益財団の医療法人を設立する院長がいます。
特に、相続税の節税効果は大きなものです。
個人経営は多額の相続税を支払わなければなりませんが、法人になれば出資持分を譲渡したり贈与して節税効果が得られます。
また、個人での開業は、退職金がありませんが、法人であれば退職金も税制面で優遇されるのです。


法人化の欠点

悪い点として挙げられるのは、社会保険の加入が必須だという点です。
全従業員の保険料の半分を法人が負担しなければなりません。
従業員が4名以下の個人経営が法人化すると大きな負担に感じます。
また、公益財団などは基本的に出資持分がないため、これまで持っていた財産権がなくなることもデメリットです。
解散する際は、財産を国や地方公共団体に帰属することが決められています。
そのため、解散するまでに財産をできるだけ使うなどの対策を考えなければなりません。
このように、良い点もあれば悪い点もあります。
比較した上で、法人化するか判断してください。
比較しても判断ができない場合は、具体的な状況を前提に考えていないのが原因だと考えられます。
医療法人としての経営計画や役員報酬など具体的に考えて、現在の状況と比較することも大切です。
場合によっては、法人化しないほうが良いケースもあります。
例えば、個人の借り入れがたくさんある状態で法人化すると理事報酬をたくさん受け取ることになり、所得の分散ができないなどです。
法人への移行や設立は早い方がいいですが、メリットとデメリットを理解し、現状と将来を比較しながら慎重に決断しましょう。