医療法人もM&Aが可能


M&Aは株式会社など一般企業で行われる取引だというイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。
しかし、M&Aは一般企業だけでなく公益財団などの医療法人でも行われることのある取引です。
注意しなければならないこともあります。
例えば、大量に買い占めることです。
公益財団の医療法人は株式と発行していません。
そのため、大量に買い占めることができません。
公益財団などの医療法人のM&Aは事業を継承するため、救済するために行うことが目的であるため、乗っとるような行為ができないのです。
医療法人がM&Aを行うメリットは、赤字の病院や診療所を買収することで規模を拡大できることが挙げられます。
個人の診療所は複数の病院、診療所を開設することができませんが、公益財団の医療法人は可能です。
複数の病院や診療所を開設したい場合は、M&Aを行うといいでしょう。
さらに、福祉事業も行うことが可能です。
医療法人を中核として医療福祉事業を複数形成することができます。




M&Aが増えてきている理由

近年、医療法人におけるM&Aが増えています。
その理由は、診療報酬が引き下げられたり、診療所が乱立されているため経営不振問題や後継者問題が発生しているからでしょう。
今後も一般企業のM&Aだけでなく公益財団の医療法人におけるM&Aも増えていくことが予想されます。
医療法人がM&Aを行う際は、自由に行うことができません。
行政当局の許認可が必要です。
これは医療法44条で規定されています。
また、ベッド数を増やすことにもそれぞれの地域ごとで決められている数を守り、認可を得なければなりません。
これは、病床数が増えると医療費が増大する可能性があり、それを抑制するためだと考えられます。
そこでM&Aを行い、新規で病床数を増やすよりも既存の病床を買い取る医療法人が増えてきているのです。
これは、病院や診療所を買収するというよりも、病床数を買い取ったり、事業承継するものだと言えます。
公益財団における医療法人のM&Aは様々なメリットがありますが、注意しなければならないことも数多くあるため注意して取引を行うことが大切です。