推移を知ろう


平成28年に公益財団などの医療法人数が発表されましたが、推移を確認している人は少ないのではないでしょうか。
平成27年では5万件を突破し、平成28年には51958もの医療法人が設立されています。
また、平成19年の制度改革によって出資持分の定めが廃止され、これまで全体の98%を占めていた持分ありの法人から平成28年には78%まで減少しました。
逆に出資持分のない医療法人は平成19年に1%未満でしたが、平成28年には21%まで増加し、10年ほどで推移が大きく変わりました。
このような推移を見ると、10年間で業界に大きな変化があったことがわかるでしょう。
今後も制度改革によって出資持分ありの法人は不利になることが予想されます。
現在は持分ありとして活動している公益法人も、持分なしに移行するケースが増えていくのではないでしょうか。


どちらが多い?

医療法人にも公益財団と社団がありますが、社団の数が47000とも言われる中で、公益財団は400と圧倒的に少ないです。
この割合は数十年前から変わっていないそうです。
財団は個人や法人が無償で寄附する財産に基づいて作られており、評議員会を設置して理事長や理事会から意見を求められると的確に回答しなければならないといった特徴があります。
社団は株式会社や合同会社のように一般企業と近い形態ですが、財団は寄附によって全てが賄われるためお金の動きを常に適正化しなければなりません。
また、非営利で運営するため、患者や社会には好印象を与えることができます。
これは大きなメリットだと言えるでしょう。
さらに、設立時に必要な資金も寄附で賄われるため、金銭的な心配も不要です。
しかし、財産寄附にかかる贈与税や、個人医院から移行する際に最初から多額の寄附金が得られないというデメリットがあるため、社団の方が設立しやすいと考える院長が多いです。
どちらにするべきか迷うものですが、公益性を重視し、好印象を与えられる大きな病院を持ちたいという院長には公益財団における医療法人を設立してみてはいかがでしょうか。