医療法人における資金調達の必要性


株式会社などの一般企業は資金調達が重要なポイントになります。
資金がなければ事業を継続することができません。
これは、公益財団などの医療法人にも言えることです。
公益財団も医療事業を継続するためには資金調達する必要があります。
どのようなときに資金が必要になるかというと、役員の給与や製薬会社への支払い、医療機器のリースです。
医療法人は一定の資金があることが必須となっており、医療機器など最低限必要な設備投資もしなければなりません。
これには多額の資金が必要です。
また、直近の事業運転資金だけでなく、病院の建て替え、将来の診療科、医師の確保など中長期に渡って資金が必要になります。
そのため、短期の資金調達と長期の資金調達どちらも考慮して資金を集めることが大切です。
公益財団における医療法人の収入は、診療報酬債権が中心となりますが、請求から実際に支払われるまでのタイムラグが生じるため、資金調達する必要があります。
また、資金調達の方法は一般企業と異なります。
株式会社などは株式や社債を発行して資金調達することができますが、公益財団の医療法人は株式を保有していないため、このような方法で資金調達することができません。





資金調達の方法

資金調達の方法に頭を抱えている人も多いです。
また、公益財団などの非営利を目的とする法人は収益事業を行うことができないため、診療報酬債権以外に事業を行って収入を増やすことができません。
公益財団における医療法人の資金調達の方法は、病床数を増やすことです。
病床数はベッドの数をことを言います。
ベッドの数が増えると診療報酬も増えるため、収入が増えます。
しかし、病床数は地域によって定められており、さらに都道府県知事の認可が必要です。
そのため、病床数を簡単に増やすことができません。
このように病床数の制限や営利事業の禁止によって資金調達することができないため、外部資金を集める必要があります。
例えば、投資家からの資金調達や、金融機関から融資を受ける方法です。
それぞれメリットやデメリットなどの特徴があるため、必要な額、目的に適切な方法を選択しましょう。