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COLUMN コラム

公益財団の医療法人による生命保険料の節税効果について

必ずメリットがあるというわけではない


公益財団における医療法人を経営するにあたり、生命保険に加入するべきか迷うこともあるのではないでしょうか。
生命保険は節税効果があると聞いたことがある院長先生もいるはずです。
個人で保険料を増額しても最大12万円の保険料しか控除されませんが、法人契約で加入すると節税効果が大きくなります。
しかし、商品によって損金割合が異なるため、注意しましょう。
損金ができると得なイメージがありますが、必ずしもメリットがあるとは言い切れないのです。
全額損金ができる代表的なものは定期保険ですが、法人税負担が抑えられる代わりに解約返戻金も少ないため、解約返戻金がたくさん受け取れるタイミングを狙うのがポイントです。
また、最近では死亡保険金が受け取れるケースを限定し、高い返戻率を設定しているものもあるため、それぞれの公益財団の状態に適切な生命保険に加入してください。

解約時のことも考えよう


個人開業時代に逓減定期保険を契約していた院長も多いのではないでしょうか。
これは時間が経つとともに保証金額が減り、その代わりに支払いの負担が減るという特徴があります。
院長先生の子供が成長すると、万が一の時に備えておくべき資金の額が減るためニーズが高いです。その反対に保険料が増えていく逓増定期保険というのもあります。
これは法人が契約するケースが多いです。
医療法人などは時間とともに多くの準備資金が必要になるからです。
しかし、ピークを過ぎると1年ごとに10%ほど返戻率が減ってしまうため気をつけなければなりません。
このように、どの種類を選ぶかによって得られる効果の大きさは異なります。
法人税を節約するために契約するべきだと考える人もいますが、必ずしもメリットがあるというわけではなく、戦略を練った上で慎重に検討することが大切です。
契約時には解約する時期も考慮し、解約返戻金の使い道も考えておくことをお勧めします。
公益財団における医療法人がどの生命保険に加入するのか迷った時は、専門家に相談をしてみてはいかがでしょうか。
高い節税効果が得られる方法のアドバイスをもらえるでしょう。