株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人でメリットを感じないときには

利点を感じられない時は


個人クリニックを経営するよりも、公益財団などの医療法人を設立した方が、メリットがあると聞いたことがある院長先生も多いのではないでしょうか。
様々な利点があり、それを得るために公益財団を立ち上げたのに、なかなかそのメリットを感じられないという院長先生もいるはずです。
まずは法人化する利点を正しく理解する必要があります。
一つは、院長先生への報酬は公益財団などの医療法人から給与として支払われることになるため、給与所得控除が受けられるようになるということが挙げられます。
より多くの控除を狙うのであれば、院長先生の家族も役員に就任させ、役員報酬を支払うことも可能です。
さらに、所得税や住民税なども法人課税に変わって最高税率が下がるため、節税効果も得られます。
個人事業が順調に発展し、所得が多くなると納税額も多額になります。
最高税率も法人課税と比較すると倍近く高くなるため、法人化した方が節税対策になるということです。

欠点も把握した上で運営しよう


節税以外にも、分院ができるようになったり事業を拡大したりして高収益化を目指すことができます。
自分の子供を承継する際も、新しく開設許可を得る必要がないなどの利点がありますが、運営管理が複雑化したり、保険や厚生年金へ加入することが義務付けられているため、費用負担が増えたりするというデメリットを知っておくことが大切です。
さらに、出資持分のない医療法人しか設立することができないため、解散時に残余財産が分配されません。
解散時には国や地方公共団体に帰属することが決まっているため、後継者がいない団体はこれまで貯めていたお金が没収されるというかたちになります。
そのため、自分自身が運営する時だけでなく、次世代まで見通して検討することが大切です。
このように、メリット、デメリットそれぞれありますが、デメリットを理解した上でメリットを活かせるように運営しなければ、個人経営の方がよかったと後悔する恐れがあります。
なかなかメリットを感じられないという院長先生は、欠点を理解した上で運営方法を見直してみてはいかがでしょうか。
また、専門家に相談し、サポートを依頼するのも一つの方法です。