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COLUMN コラム

公益財団の設立に関する手続きをスムーズに行うコツとは

設立は簡単ではない


個人医院から公益財団などの医療法人に移転したいけど、設立の手続きが難しそうといった理由で躊躇っている院長もいるのではないでしょうか。
公益財団を設立するためには、まず一般財団法人を立ち上げなければなりません。
一般財団を立ち上げた上で、公益認定を受けて公益財団に移行するという流れになります。
しかし、この認定を受けることは簡単ではなく、認可が下りないというケースも多いです。
そのため、時間やお金を無駄にするのではないかという人もいるはずです。
しかし、手続きのコツをおさえていれば、スムーズに立ち上げることができるかもしれません。
個人から法人化を検討している院長は、コツを把握しておきましょう。
一つは、事業目的に公益性があるかどうかです。
医療事業を普及させるだけの独自の価値、社会的な必要性が強く認められなければなりません。
日本にはすでに類似の事業を行っている団体が多いため、固有の価値が認められなければ否定される可能性があります。
そのため、独自の付加価値や類似団体との差異、差別化が求められます。


時間をかけなければならないこともある


事業内容や提供する医療サービスの内容、その価値を言語化して一般市民にも理解できるような文章にすることも一つのコツです。
インターネット上に存在している文章を真似るのではなく、法人内で検討を重ねてください。
この検討もスムーズに進まないものですが、じっくり時間をかける必要があります。
また、法人化するべきなのか、を検討するための知識も必要になるでしょう。
個人開業よりも節税のメリットがある、分院や介護施設などへ展開できるからといった理由だけで移行しようとすると、認定を目指すべきかどうか、本来話し合わなければならない議論ができません。
公益性とは何か、不特定多数の市民が受ける利益とは何かを考えることはもちろん、制度そのものに関する知識は最低限身につけておく必要があります。
審査や手続きは、行政庁から提示されている資料を元に準備を行っても、スムーズに進まないこともありますが、制度の内容を理解しておくことは必要です。
また、専門知識もでてくるため専門家のアドバイスやサポートを受けるのもいいでしょう。