株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

個人院から公益財団の医療法人にするメリットとは

個人にはない魅力がある


開業する際、個人院にするか医療法人にするか迷うケースもあるのではないでしょうか。
法人化することで得られるメリットは大きく２つあります。
具体的な例を知った上で、検討してみてください。
１つ目は分院展開です。
公益財団などの医療法人にすることで分院を開設することができます。
個人開業の場合は二箇所以上を管理することはできませんが、法人化することで複数の診療所を開設することが可能になります。
なぜなら、施設の開設者が院長本人でなく医療法人になるからです。
つまり、分院を全国に展開していくことが可能になるということです。
２つ目は附帯業務が挙げられます。
法人化することで、施設経営の他にも附帯業務をすることができるようになり、薬局や有料老人ホーム、訪問介護ステーションなどを始めることが可能です。
これからの日本の社会を考えると、高齢者に焦点を当てた附帯業務ができることもメリットになるのではないでしょうか。
このメリットを上手に活用してみてください。

全ての事業が行えるというわけではない


薬局や有料老人ホーム、訪問介護ステーション以外にもフィットネスクラブや温泉施設など医療とは少し離れた分野でも展開することが可能です。
このように、自分の専門分野に合わせた形で事業を結びつけていくことができるため、他にはない唯一無二のサービスを提供することが強みになります。
ただし、一つ注意すべきことは、全ての事業ができるようになるわけではないということです。
不動産など、全く医療とかけ離れた分野を行いたいと思っても、厚生労働省が記している「医療法人の業務範囲」以外のことはできません。
もし全く違う事業も実施していきたいのであれば、MS法人の設立を行う必要があります。
個人院ではできない公益財団ならではのメリットを２つ挙げてきました。
今後事業拡大を考えている院長先生や、これから開業するけど個人か法人か迷っている先生には将来を見据えて法人化を視野に入れて考えていく必要があります。
しかし、自身で個人院から公益財団化するには相当な労力と時間がかかってしまうため、専門家に相談することをお勧めします。