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COLUMN コラム

公益財団の医療法人格の売買について

法人格の売買


「医療法人格の売買」とは「法人格のみを売ること」と同義です。
公益財団では診療所や病院を経営することを念頭にしているため必ず経営する施設がついてきます。
その診療所や病院をセットで売らずに医療法人だけ売ることが横行しているのです。
例えば、院長が亡くなり閉院した際、残った公益財団のみを売買することになるとします。
よくあることのように思われますが、実はこのような行為は法律で禁止されています。
なぜなら、目的の一つに経営に永続性を付与することが含まれるからです。
売買を防止するため、各自治体は休眠しているところを解散処分できるとされています。
医師以外が経営権を握ることにより、医業の健全性が失われることを危惧しての対策となっているのです。
つまりこれは、施設を含まない売却自体、あり得ないことになります。

本質を見極めよう


なぜ禁止されていることが実行されているのでしょうか。
それは「換金性がある」からです。
売却するだけで相当な値段が付きます。
業者は、売却しようか悩んでいる先生に近寄ってくる傾向にあります。
また、すぐにでも開設したいと考えている個人クリニックの院長にも、逆に買わないと損というように話しかけてくるのです。
しかし、本当に得になっているのでしょう。
法律に抵触していることであるため、必然的にリスクが伴います。
仮に儲けたとしてもそれは見つからなかっただけです。
本当にそれが正解の行動だったのか、少し考えれば明白になります。
目の前にある利益だけではなく、長期的考えて成功するのか、自分が周りに誇れる行動なのかを考えることが重要なことだと言えるのではないでしょうか。
自分自身に悪意がなくても、悪徳業者に行動を促され、気づいたときには責任を一身に被っていることは一番避けなければいけません。
自分のためにも周囲のためにも、都合のいい話には簡単に乗らず、なぜそのような話を持ちかけてくるのか本質を見極める必要があります。
そのためにも、気軽に相談できる周辺の医師や、公益財団を専門にしている人に頼ることが大切です。