医療法人における事業承継の注意点


公益財団などの医療法人を、誰かに継承する予定のある人もいるのではないでしょうか。
事業継承は、理念や事業の状況を的確に伝えることや、他の役員に対して説明もしなければなりません。
そのため、公益財団における医療法人の事業継承は、十分な時間をかけて慎重に行う必要があります。
また、事業継承の際に注意しなければならないことがあります。
個人診療所と公益財団における医療法人の注意点が異なるため、事業継承の準備を始める前に知っておきましょう。
注意点の一つは、税制面への配慮です。
医療法人には、出資持分ありと出資持分なしの医療法人がありますが、出資持分のある医療法人が事業継承を行う場合、その出資持分を相続や譲受する後継者が、多額の税金を支払わなければならないことがあります。
一般的に、医療法人は配当が禁止されているため、多額の含み益を抱えていることが多く、課税の対象となる可能性が高いです。
出資持分のある医療法人は、出資持分のない医療法人へ移行することで、税金の負担を減らすことができるでしょう。
この場合の注意点は、出資持分がある医療法人へ後戻りできないことです。




情報の取り扱い方に注意



注意点の2つ目は、情報の取り扱い方です。
現在経営している医療法人と、事業継承を進める2つの情報の取り扱い方に注意しなければなりません。
後継者が身内である場合は、事業継承後もサポートすることができますが、不都合な情報を隠すと身内であっても関係性が悪くなり、トラブルを招く可能性があるため、注意しましょう。
また、事業承継にも相続による承継と生前承継の2種類があります。
相続による承継は、すでに前経営者が亡くなっているため、本人の意思は反映されません。
相続財産の分配トラブルが発生することがあるため、できるだけ生前承継することをおすすめします。
このように、公益財団における医療法人の事業継承には注意点があります。
運営状況や今後の方針を明確にし、トラブルが発生しないように時間をかけて慎重に事業継承の準備を進めていくことが大切です。
問題なく事業継承を行いたい場合は、専門家に相談することも一つの方法です。