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COLUMN コラム

公益財団の事業が黒字の場合　

公益財団法人が黒字決算の場合について

公益財団法人は少々特殊な事業形態やルール設定が設けられているため、利益を追い求めて莫大な利益をあげることはできません。
特に公益事業に関してはシビアで、黒字化を防ぐために様々な方法が採用されています。
公益事業の分野で利益をあげすぎて黒字化してしまう可能性がある際には、消費者が支払うべき価格を低くすることも大切です。
数ある調整方法の中でも特に実践しやすい方法で、利用する消費者にも喜ばれるやり方です。
また思い切って公益事業ではなくて収益事業化することによって、対策をすることも可能です。
この方法であれば他の公益性のある事業が生み出した赤字を補てんすることもでき、実際に黒字になったため収益事業に区分変更した例も多数存在しています。
しかし必ずしもこの方法を採用できるわけではなく、公益財団法人にとって具体的なルールでもある公益目的事業比率を保てるかどうかにも注意してください。
収益事業に変更したとしても、余剰金の一部を公益性のある事業に繰り入れなくてはいけないので、無制限に利益を追求できるわけではありません。
公益財団法人にとって赤字を阻止して生き延びることも大切ですが、逆に黒字だからといって安心できるものでもありません。

公益財団法人の事業が黒字化する際の対策に関して

公益財団法人が抱える問題の中に黒字化という問題があります。
通常の企業において黒字化は良いことですが、公益財団法人にとってはそうとは言い切れません。
公益事業で黒字になることはいけないため、それを防ぐためにも複数ある事業を統合することも検討したいです。
黒字化しているものと赤字のものを組み合わせると場合によっては利益を調整しやすくなります。
この方法については、それらの事業を一つにまとめるだけの類似性・関連性が合理的に説明できる必要があります。
黒字の場合には、いくつかある対処方法の中から最も適切なものを選んでください。