個人の借入金を引き継ぐ際のトラブル


公益財団における医療法人の設立を行うにあたって、様々な準備をしなければなりません。
準備がしっかり行われていれば、スムーズに医療法人を設立することができますが、トラブルが発生することがあります。
公益財団の医療法人を設立するためには、都道府県に設立申請を行います。
しかし、年に数回しか設立申請ができないため、入念に準備をすることが大切です。
トラブルが発生すると、設立までの期間が大幅に延長されてしまうため注意してください。
公益財団における医療法人をトラブルなく設立するために、よく発生するトラブルの事例を知っておきましょう。
トラブルの一つは、個人借入を医療法人に引き継ぐことができない事例です。
個人で開設した病院を運営していく中での負債は、医療法人を設立した後に返済するのが基本ですが、医療法人に引き継ぐことができない個人の借入金は、そのまま個人が返済しなければなりません。
対策としては、個人の借入金返済相当額を役員報酬に上乗せし、法人で返済することができれば個人の税金を増やさずに済みますが、書類の不備によって引き継ぐことができなかったというトラブルが発生する可能性があります。




書類集めと金融機関へ事前交渉



個人借入を医療法人に引き継ぐ際は、契約書、支払いをしたという証拠になる書類を準備し、設立認可申請書に添付しなければなりません。
例えば、見積書や領収書、敷金預かり証、金銭消費賃借契約書、返済予定表などです。
このような書類を紛失してしまった場合は、関連業者と協議をしてください。
金融機関の決裁が下りず、設立申請の期日までに間に合わないことも、よく発生するトラブルです。
必要書類が全て揃っていても、金融機関の決裁が下りなければ負債を引き継ぐことができません。
金融機関によって異なりますが、1〜3週間ほど時間がかかるため注意してください。
対策としては、必要書類を集めると同時に、金融機関へ事前に交渉することです。
申請期間に間に合うようにトラブル対策をしましょう。