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COLUMN コラム

公益財団の医療法人で資金繰りを悪くしている原因とは

安易な決断は避けよう


資金繰りが悪化してしまった公益財団などの医療法人もあるでしょう。 公益財団は利益を追求した事業を行うことができませんが、医療法人を安定して経営し続けるためにはある程度、利益を出し続けなければなりません。 しかし、すでに資金繰りが悪化してしまったのであれば原因を特定し、改善していくことが大切です。 まずは状況を把握する必要があります。 すぐに何とかしたいものですが、生命保険を解約したりなど闇雲にお金を作ろうとすると余計に状況がひどくなる恐れがあるため、資金繰りを圧迫している原因を特定しなければなりません。 また、生命保険に加入するのは、万が一の状況に備えてです。 借入金の返済リスクをカバーしたり、将来、退職した時の退職金の積み立てにもなったりします。 改善しようと解約してしまうと、加入した目的が果たせなくなるため要注意です。

解約は慎重に


実際に、生命保険の加入が圧迫している一つの原因だったとしても、他にも問題がある可能性があります。
例えば、理事長や理事の報酬です。
報酬額が多額になり、理事長や理事の生活に必要な資金を大幅に上回っていることはないでしょうか。
個人の所得が高いと税率も高くなり、わざわざ高い納税額を支払って資金繰りを悪くしている可能性も考えてみてください。
個人で必要な報酬額を再検討し、適切な金額に引き下げると資金繰りが改善することもあります。
見直してみてください。
また、それだけでは改善されないこともあるでしょう。
そうなると、最終手段として保険を解約するという選択をする院長先生もいますが、保障がなくなってしまうリスクも考える必要があります。
若い理事長はそれほど意識していませんが、高齢になると保険料が高くなったり病気などをして再び加入できなくなったりする恐れもあるのです。
そのため、生命保険などの解約は慎重に決断しなければなりません。
本当に必要がないほど過大な保険に入っている場合は解約しても問題ありませんが、後から後悔しないように悪化した真の原因を特定し、適切な対応をとることが大切です。
院長先生一人では改善策が見つからない場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。