公益財団における税制メリット

公益財団を設立すると、税制優遇措置など税制メリットがあります。
税制メリットを受けられる理由は、公益財団は個人の利益のために事業をしているわけではないからです。
株式会社など一般の企業とは異なり、自社のためだけに利益を追求することはできません。
そのため、事業を運営していく中で利益が出たとしても収益という形で会計処理を行い、株主に利益を分配することもありません。
しかし、税制メリットが受けられない場合もあります。
それは、公益以外の事業で利益が生じたときです。
公益財団における税制メリットは、公益性のある事業のみに適用される決まりがあります。
そのため、公益性のない事業から生じた利益は、一般企業と同様に法人税の課税対象となるのです。

公益認定を受けなければならない

公益を目的としている団体は、公益財団法人以外にも一般社団法人や一般財団法人、公益社団法人があります。
この4つの中で、税制メリットを受けられるのは公益財団法人と公益社団法人の2つです。
それは、一般社団法人や一般財団法人は公益認定を受けていない団体だからです。
一般社団法人が公益認定を受けると公益社団法人となり、一般財団法人が公益認定を受けると公益財団法人となります。
この公益認定を受けることができると、公益目的事業における所得には税金がかかりません。
また、非営利型法人に該当している場合は収益事業の利益は課税の対象となります。
公益認定も非営利型法人にも該当していない場合は、すべての所得が課税の対象となります。
公益目的事業に法人税法上の収益事業に該当していても、公益認定を受けていれば非課税です。
このように、公益財団法人は税制メリットがあります。
一般財団法人を運営している人などは公益財団法人の設立を目指してみてはいかがでしょうか。
公益認定を受けるには、18の基準をクリアしなければなりません。
すべての法人が公益認定を受けることは困難ですが、しっかりと対策をし、事業の価値や他の公益財団法人と差別化を明確にすることで、公益性が認められる可能性が高くなるでしょう。