分院の設立の目的は明確に


公益財団として医療法人を設立する法人も多いですが、その医療法人から分院を設立することを検討している法人も多いのではないでしょうか。
経営が軌道に乗り、患者さんが増えると新たに分院を設立したいと考えるものです。
公益財団などの医療法人は、税制優遇措置があったりとメリットがある法人ですが、分院の設立には注意しなければなりません。
単に、公益財団としての規模を拡大したいといった目的しかないのであれば、分院はしないほうがいいかもしれません。
それは、大きなリスクが伴うからです。
リスクを知った上で、慎重に決断しましょう。
まずはじめに、考えることは分院を設立する目的です。
現在、経営している医療法人の問題を解決するために分院の開業が必要など、目的を明確にしてください。
目的ないまま開業すると、失敗する可能性があります。


重要な事業計画

明確な目的があったら、事業計画をつくりましょう。
その分院の事業だけでなく、医療法人としてのトータルで事業が成立するかを考えてみてください。
ポイントは、具体的に考えることです。
例えば、設備にかかる費用、リース、人員などを考えて、資金繰りに問題がないかを確認します。
資金繰りに問題があれば、解決するために借り入れも検討しなければならないでしょう。
また、厳しく見積もることも大切なポイントです。
売上計画や設備投資、経費など様々な項目がありますが、甘めに考えていると、赤字が続いて解散しなければならなくなる可能性があります。
特に、分院のための土地や建物には大きな額が必要となり、資金不足に陥るかもしれません。
どの医療法人も、軌道に乗るまでは赤字が続きます。
黒字になり、事業が安定するまでにはかなりの時間がかかるものですが、その間は本院で得た利益や資金で補っていかなければなりません。
本院での利益、資金が足りなくなると、分院を経営できなくなるだけでなく本院まで影響を与えることになるため、慎重に計画を立てていくことが大切です。
また、自分では事業計画に問題がないと思っていても行政が認めないこともあるため、行政の認可が受けられるように具体的に計画を立てていきましょう。