医療法人は広告が必要?


公益財団などの医療法人を設立した後は、患者を増やすために広告にお金をかけようと考えている人もいるのではないでしょうか。
設立当初は、患者数が安定するまで広告費にお金をかけることがありますが、その後も診療や雑務に追われて、医療法人を設立した当初と同等の額を広告費にかけていることも少なくありません。
しかし、ある程度の患者数を確保できたら、広告費は削減するのがポイントです。
それは診療報酬を、効果の少ない広告費にあててしまうと無駄になるからです。
患者数が足りないのであれば、診療報酬を広告費にあてることも一つの方法ですが、安定して集患ができているのであれば医療法人を設立したときと同等の額を広告費にあてるべきではありません。


費用と効果のバランスを考えよう

公益財団の医療法人を設立すると口コミなどで自然と患者が集まっていくため広告に力を入れる必要はないと考えている人もいるのではないでしょうか。
実際に、口コミや紹介によって来院する患者は多いです。
しかし、現在はネットや看板などから病院を探す患者も多いため、全く広告に頼らずに集患するのは困難です。
広告費と効果のバランスを考えて、取り入れることをお勧めします。
広告の方法にも注意が必要です。
株式会社など一般企業が行う広告とは異なり、公益財団などの医療法人は医療法で広告ガイドラインが規定されています。
ガイドラインを確認した上で、広告をしましょう。
また、広告の種類によって得られる効果が異なります。
駅などで設置されている看板で広告をしている病院が多いですが、設置場所によって効果が違います。
例えば、路線の上り下り、ホームの中央と端っこです。
人の数が違うため、得られる効果にも差が出てくるのです。
設立当初に効果があるのは、折込チラシやポスティングでしょう。
即効性がありますが、必要性がない場合は効果が薄いです。
近年、効果が飛躍的に高まっているのはWebサイトです。
インターネットを活用している人が増えており、Webサイトでの広告の重要性が高まっています。
広告の種類によって費用も異なりますが、効果と費用のバランスを考えて上手に活用することが大切です。