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COLUMN コラム

公益財団の医療法人の確定申告のポイントとは

流れを知っておこう


個人事業主であれば自身で確定申告を税務署に行わなければなりません。
毎年2月中旬から3月中旬の1ヶ月間で行うことになるため、間に合うように準備を進めていく必要があります。
これから準備を始める個人開業のドクターもいるのではないでしょうか。
判断が甘いと税務調査に入られて指摘される可能性が高いため、適切に書類を作成することが大切です。
開業してから初めての申告の場合は、何から行えばいいのかわからないこともあるでしょう。
まずは、所得計算の基本的な流れやポイントを知ることから始めるといいかもしれません。
最初は各種所得別に金額を計算します。
ドクターの場合は医業の事業所得を計算しますが、総収入から必要経費を引いて算出してください。
次に、課税標準の計算をします。
これは、税金を課す際の基準となる金額です。
赤字があったとき、他の所得から差し引いた損益通算や純損失、雑損失の繰越控除を記入していきましょう。

法人化するのも一つの方法


課税標準の計算が終わったら、課税所得金額です。
控除は14種類あり、該当するものを差し引いて課税所得を算出していきます。
ドクター本人だけでなく、配偶者など家族が支払った医療費や社会保険料も対象となるのがポイントです。
また、配偶者が事業専従者の場合は配偶者控除や扶養控除の対象にならないというのも抑えておきたいポイントです。
最後は、税額の計算をしていきます。
所得が高いほど税率が上がる仕組みになっているため、1年間の所得を確認して該当する税率を用いて計算してください。
このような流れで確定申告をしていきますが所得が高く、患者さんの数も増えてきたら公益財団などの医療法人に規模を拡大することも検討してみてはいかがでしょうか。
個人事業主ではなく、公益財団などの医療法人では確定申告とは異なる手続きが必要になりますが、法人化するメリットがあります。
例えば、税制上の優遇措置です。
節税対策にも効果的であるため、メリットを最大限に活かした運営を行いましょう。
しかし、公益財団を立ち上げるためには、設立の申請を行わなければなりません。
公益認定を受けなければ医療法人も立ち上げることができないため、専門家にサポートしてもらいながら準備を進めてみてください。