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COLUMN コラム

公益財団の医療法人における税務調査の対策とは

事前準備が欠かせない


公益財団における医療法人にも税務調査が実施されます。
税務調査と聞くと、公益財団や医療法人に限らず多くの経営者が身構えるものです。
適切に運営ができていると思っていても、申告した内容が事実と異なっていたり、誤った判断をすると税務調査が行われたりする可能性があります。
突然、担当者が公益財団に来ることになった時は慌てるものですが、しっかり対策を行っていれば問題ありません。
対策の一つは、資料を準備することです。
これは事前準備の中でも重要なことであるため、不備がないように気をつけてください。
なぜなら、納税者の資料不足によって課税認定されるケースがあるからです。
顧問会計事務所などと打ち合わせをして、資料内容などを確認してもらう必要があります。
用意するべき資料はいくつかあります。
例えば、決算申告書や総勘定元帳、窓口日計表、集計表、社保、国保のレセプト総括表及び決定通知書などです。
他にも医療法人で運営している病院の患者予約の＾と、タイムカード、給与台帳なども準備しておかなければなりません。
何が必要なのかわからない時は、専門家に相談すると安心です。

冷静に対応しよう


通常、職員が1、2名ほど訪れて1、2日かけて行われます。
しかし、患者さんに漏洩する可能性がある場合には自宅や事務所で対応する事も可能です。
その場合は、行われる場所に書類を揃えておきましょう。
また、税務調査は任意調査です。
職員は質問や書類の検査ができますが、一方的な強制力を持っているわけではなく、納税者の同意をもとに提出された書類に限られます。
非協力的な態度をしたり感情的になったりせず、冷静に対応することが大切です。
しかし、所得計算に関係のない資料や患者さんのプライバシーに関わるものについては、院長先生の特別な配慮が欠かせません。
今後、調査が厳格化する可能性もありますが、このように対策をしていれば、突然実施される調査も問題なく乗り切れるでしょう。
院長先生一人では完璧な準備を行うことができないケースもあるため、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。