株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立で得する人とは

税制面では良いことがたくさん


個人で経営してきた病院やクリニック、診療所が軌道に乗り、公益財団などの医療法人にしようと考える院長も少なくありません。
法人化すると得をするイメージがありますが、中には得をしない人もいます。
一度、設立すると簡単に取りやめることができないため、どのような人が得をするのか知った上で検討することが大切です。
得をする人の特徴として挙げられるのは、年間500万円以上の利益がある場合です。
個人事業主は利益が所得になり、毎年納税をしなければなりません。
そのため、所得が多くなるほど納税額も増えていきます。
課税される所得金額が4000万円を超えると税率は45%になり、最終的には55%に上がります。
半分以上が税金で消えてしまう院長もいるでしょう。
これに対して公益財団などは法人税がかかります。
個人所得と異なり、利益に比例して税率が上がることなくほぼ一定です。
利益が500万円であれば、個人事業では受けることができなかった税制上の優遇措置が受けられるようになります。
節税をしたい人は検討してみてはいかがでしょうか。

事業承継も簡単

社会的な信用度を高めたい院長も公益財団を設立することをお勧めします。
株式会社と同様に医院も法人化すると外部から受ける信用度が高くなり、融資も受けやすくなるのです。
さらに、事業承継の面でもメリットがあります。
相続税が高額になり、受け継いだことで、閉院して土地や不動産も売却しなければならない人もたくさんいるでしょう。
一度、廃止して、新たに開設しなければならないケースもあります。
しかし、法人では理事長が亡くなっても継続し、新しく理事長を選任するだけです。
このようにメリットがありますが、事務処理が厳格で複雑になります。
設立の申請をするだけでも様々な書類を作成する必要があり、その後も会計帳簿の精度が求められるため顧問料が増加する傾向があります。
税金の面ではメリットがありますが、ほかに支払わなければならないお金も出てくるため、よく比較した上で決断することが大切です。