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COLUMN コラム

公益財団の医療法人が税理士と顧問契約を結ぶメリットとは

複雑で難しい作業


公益財団は、個人と異なり税制優遇措置が受けられます。
それが公益財団などに法人化するメリットの一つですが、優遇措置があっても税金に対する不安は完全には解消できないのではないでしょうか。
不安を持っている公益財団法人は税理士と顧問契約を結ぶのも一つの方法です。
決算書のデータをもとにして法人税などの確定申告をしなければなりませんが、個人事業主よりも難しくなります。
また、個人が決算書を作るのは所得金額を計算するためですが、法人は手元に残るお金を計算します。
例えば、損益計算書の当期純利益は所得金額に対する税金を差し引きますが、それは経費として落とすことができません。
そこで、確定申告をして当期純利益に所得金額に対する税金をプラスするのです。
まずは決算書を作って手元に残るお金を計算し、次に確定申告書の作成で所得金額を計算するといったように、決算業務は2段階あります。


こんな利点がある


医療法人の決算書は、会計ソフトにデータを入力するだけで自動的に作成することができます。
しかし、確定申告書の作成に頭を悩ましている人も多いです。
また、税法は毎年のように改正され、決算業務にも大きな影響を与えます。
制度内容も細かく規定されており、節税できる金額、適用対象なのかなど常に確認をして、対応していかなければなりません。
このように複雑で難しい業務ですが、確定申告での計算ミスは税務調査で指摘され、延滞税、追徴課税などとペナルティを受けることがあります。
税務調査で指摘されたミスは履歴に残り、次の調査に引き継がれます。
ミスすることによるメリットは何もないため、専門家のサポートを得ることをおすすめします。
特に、税理士は税金の専門家です。
税制改正の情報も入手しやすい立場にあります。
また、計算に間違いがないと税理士が証明する顧問契約制度を利用すると、税務調査が省略できる可能性があるというメリットが得られます。
税務調査を通知する前に顧問契約をした専門家に意見聴取し、その内容次第で省略ができるということです。
これは顧問税理士の特権であるため、上手に活用しましょう。