株式会社リアルコンテンツジャパン|医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人における来院頻度の重要性とは

かかりつけ医院になれば経営が安定する


個人経営の時、患者さんの来院頻度をそれほど気にしてこなかったという先生もいるのではないでしょうか。
しかし、公益財団などの医療法人を設立するにあたっては、重要なポイントになってきます。
なぜなら、患者さんの確保に大きな影響を与えるからです。
特殊な病気に特化した公益財団医療法人であれば、遠方からも患者さんが来る可能性はありますが、全ての公益財団医療法人が高額な医療機器を揃えたり、特殊な病気の専門医を雇用したりしているわけではないため、遠方から駆けつける人は多くはありません。
経営を続けていくためには患者さんの確保をしなければならず、遠方から駆けつけてくれるような医院でなければ、周辺の住民を外来で診察する必要があります。
住民がかかりつけの医院として、来院頻度が多くなれば、わざわざ遠方から患者さんを呼び込まなくても経営は安定するのです。


工夫が必要


一度、診察してもらえば良さが伝わって、かかりつけとして来院頻度が多くなるだろうと、考えている先生もいるのではないでしょうか。
しかし、一度診察してもらうためには新患を集めなければなりません。
紹介してもらったり、口コミが広がったりするのを待っているだけでは、高い集客効果は得られないため、お金をかけて広告を出す必要があります。
ある程度の新患を得ることができたら、来院頻度を増やす工夫をしてください。
新患が増えているのだから、一人一人の来院頻度が下がっても問題がないという考えは危険です。
なぜなら、今後も人口が減少し続けて患者さんの数が頭打ちになるからです。
来院頻度が下がる理由は主に3つあります。
一つは、薬の処方日数が緩和されたことです。
期間が延ばされたことによって、長期間の処方日数を求める人が増えました。
二つ目は、自己負担額の増額です。
特に、高齢者は一定の収入しかないため、医療費を抑えるために自発的に病院に行く回数を減らして薬だけで終わらせようとする人が増えてきてきます。
三つ目は、厚生労働省が社会保障費の増大を宣伝し、頻度を下げるように広告してきたことです。
国民全体的に浸透したため、心理的な抑制になっているようです。
このような理由がありますが、次回の来院時期を丁寧に伝えることができれば改善される可能性があります。