公益財団のデメリットについて

公益財団にはいろいろなメリットがありますが、メリットばかりではありません。

もちろんデメリットもあるのです。

公益財団のデメリットとはどのようなものがあるのでしょうか?

公益認定のある法人となれば寄付金を受けやすくさらには税制で優遇されるなどのメリットがありますからよいことばかりが先行してしまいますが、デメリットと言える厳しい制約もあるのです。

一般財団であれば、事情や活動に関してこれといって厳しい制約があるわけではありませんが、公益財団の場合には事業運営にも組織形態にも公益認定基準を満たすための法律で制定された厳しい制約があるのです。

審査の時に行政庁からいろいろと調べられますが、これは財団となった後も継続的に行われます。

一度公益認定が行政庁に認められたからと言ってのんびりと構えていてはいけません。

設置後も行政庁から監督が継続的に行われるので、会計処理や社内規程なども増えることになり、事務処理に時間がかかってしまうこともあるでしょう。

そのため、この制約もデメリットと言えます。

万が一公益認定財団でなくなったら

公益認定性がないとみなされて公益財団認定を行政庁から取り下げられてしまうこともあります。

取り下げられてしまった場合、残余財産を国又は地方公共団体などに贈与しなければなりません。

取り消しになったからといって財産を分配することは許されていないのです。

公益財団は公益性の確保を継続的に行わなくてはなりませんし、公益性のある事業の適正な運営を維持しなければならないと考えられています。

そのために制約に適さないとみなされると認定を取り下げられてしまうのです。

それが嫌であれば、継続して認定基準を満たすための努力をしなければならないのです。

公益財団になればいろいろなメリットは受けられますが、継続が大変だと思うのであれば、財団を設置するときにどのような方向性にもっていくかを十分に考えて検討していくことが大切でしょう。