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COLUMN コラム

公益財団の医療法人による事業継承が難しい理由とは

なぜ難しいのか


事業承継が難しいと感じている公益財団医療法人もあるのではないでしょうか。
公益財団などの医療法人の事業承継が難しいと言われている理由は、組織のトップが医師でなければならないからです。
株式会社や合同会社とは異なり、医療法人は医師の資格が必要になります。
場合によっては医師ではない人が就任することもありますが、現場で働く医療のスペシャリストをまとめて経営していくためには、トップも医師であることが望ましいです。
財産の面でも難しさがあります。
特に、出資持分の扱いは相続を難しくさせます。
現在では持分のある医療法人は設立することができませんが、法律が変わる前は持分の定めがあっても設立することができ、相続財産の大半を占めていることもあるでしょう。
医療法人の出資持分は換金性がとても低いため、納税資金に困りやすいです。
大半を占めている出資持分を後継者に相続すると、他の相続人よりも受け取る財産が多くなり、相続人が複数いると揉める原因になります。
このような問題があるため、事業承継は難しいとされています。

しっかり準備しておくことが大切


後継者候補が複数いるときは、誰か一人を選ばなければなりません。
特に、出資持分は複数人に持たせるのではなく、一人の後継者に集中させた方が後々のトラブルに発展しにくい傾向にあります。
院長先生の子供が二人おり、兄弟経営を試みる人もいますが、うまくいかないことが多いです。
トラブルが起きないように、生前に持分を移しておきましょう。
また、認定医療法人など持分のない法人への移行も検討してください。
そうすることで、出資持分を争う問題は回避できるはずです。
後継者がいることを前提に事業承継が行われますが、院長先生が特に頭を抱えるのは相続税対策でしょう。
税額を下げる必要があります。
出資持分と土地の評価額を下げて税額を下げることが可能です。
また、納税資金を準備しておくことも重要なことだと言えます。
相続税対策を含め、公益財団医療法人を受け継ぐ人と事業承継対策をバランスよく考えていかなければ失敗する恐れがあるため、しっかりと準備してください。