株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人におけるリスクマネジメントとは

設立する前に知っておきたいこと


個人で経営するクリニックが順調に進み、規模の拡大を考えている先生もいるでしょう。
公益財団などの医療法人を設立すると、分院や介護施設も開業することができるようになり、規模を大きくすることができます。
規模が大きくなると収益も増やしていくことが可能ですが、個人開業のように公益財団などの法人もスムーズに経営していけるかはわかりません。
法人化しなければよかったと後悔することがないように、公益財団における医療法人を設立しようと考えている院長先生はリスクマネジメントについて知っておく必要があります。
リスクマネジメントをしていく中で知っておきたいことの一つは、賠償リスクと損害保険です。
施設賠償責任保険という保険がありますが、これは施設に関するリスクをカバーするもので、店舗経営には欠かせない保険です。
例えば、建物が何かの理由で欠陥、不備が起こり、患者さんに怪我を追わせてしまって損害賠償責任が生じたときに補償してくれるというものです。
責任の対象は他人の所有物を壊してしまったときにも補償されるという特徴があります。

加入しておきたい保険


医師賠償責任保険も欠かせません。
これは、医療上の過失によって患者さんに損害を与えてしまったときに補償する保険です。
医師ではなく、看護師賠償責任保険というのもあります。
看護師が患者さんを傷つけてしまったときに保証金を給付することで損害や法律上の責任を負担し、補償するものです。
人の命に関わる業界はこの2つの保険は入っておく必要があるでしょう。
また、資金リスクも考えていかなければなりません。
例えば、退職金の準備です。
法人化すると院長先生や配偶者は退職するときに退職慰労金や特別功労金を受け取ることができたり、死亡退職のときには法人から弔慰金などを受け取ることができます。
医業保障資金の準備もしておきましょう。
これは、経営者が死亡したときに事業を継続するための資金を準備することができるというものです。
このように医療法人に必要なリスクマネジメントがあります。
何かトラブルが起きてから対処するのではなく、事前に備えておくことが大切です。