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COLUMN コラム

公益財団の医療法人による必要な自己資金と資金調達方法とは

最低でもいくら必要？


公益財団医療法人を設立する際は、お金がかかります。
施設の内装、設備、医療機器、スタッフの人件費、当分の運転資金などが必要です。
院長先生の自己資金で賄うことができなければ、外部から資金調達をして準備していくことになります。
公益財団医療法人を設立しようと具体的に考える院長先生は、個人開業時代から経営がうまくいっている人が多いため、ある程度の資金力があるでしょう。
しかし、医療法において営利事業は禁止されているため、自己資金にも限界があります。
自己資金は多いに越したことはありませんが、ビル開業であれば500〜1000万円、戸建てであれば2000〜3000万円ほど用意している院長先生が多いです。
それ以外にも医療機器や運転資金を考えると、さらに加算されていきます。
自己資金が十分になるまで待っていると、公益財団医療法人の設立時期も遅れていくため、不足分を補うための資金調達の方法を知り、院長先生がイメージしている公益財団医療法人を設立していきましょう。

2つの手法とは


資金調達の方法は、大きく分けると2つあります。
一つは投資家から必要になるお金を調達する直接金融、もう一つは金融機関などからの融資です。
それぞれ特徴があり、どちらが良い悪いというわけではありません。
院長先生の事情もあるでしょう。
必要な額によっても異なるため、目的を明確にした上で選択することが重要です。
また、銀行などの金融機関から借り入れるという方法は定番ですが、必ずしも貸してくれるというわけではありません。
信用が低ければ金利も高くなるため、注意が必要です。
直接金融の方法では医療機関債という手法があり、監査法人などの監査を受けていてお金の使い道が決まっていれば利用することができます。
厚生労働省からもガイドラインが出されているなど細かい条件がありますが、この手法も一つとして検討してみてください。
機器類はリースバック手法を用いることができます。
これは、購入したものをあとで売却して資金を確保する方法です。
契約期間は解約できないなどのメリットがありますが、うまく活用している法人も少なくありません。
このように様々な手法があります。
メリット、デメリットがあるため、しっかりと理解した上で選択しましょう。