株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立に必要な専門家とは

院長先生のサポート役


公益財団医療法人を設立し、経営をするのは院長先生です。
しかし、院長先生は医療業界の専門家であっても、経営のプロではありません。
公益財団などの医療法人は個人事業とは異なり、確定申告から決算書に変わるなど煩雑な手続きも増えます。
設立の申請も書類を提出するだけではありません。
もちろん、院長先生一人で手続きをしたり、経営していくことは不可能ではありませんが、本来取り組まなければならない医療サービスの提供に集中できない恐れもあるため、専門家を雇ってサポートしてもらうのが一般的です。
これから公益財団医療法人の設立を検討している院長先生は、設立の準備だけでなく先生自身をサポートしてくれる専門家を探しましょう。

それぞれ役割がある


医療法人の設立をするにあたり、様々な専門家が関わってきます。
例えば、行政書士です。
行政書士は設立時に必要な書類の作成を代行することができます。
基本的に法人の立ち上げに必要な書類作成ができるのは、行政書士または弁護士です。
行政書士や弁護士ではない人が官公署に提出する資料を作成するのは、法律で禁じられているため気をつけてください。
依頼料はかかりますが、手間と時間を省くことができます。
税理士も行政書士登録をしていれば、代行することが可能ですが、登録していない税理士に依頼すると違法になるため要注意です。
コンサルタントに依頼することもあります。
経営や運営、設立がうまくいくように提案をする役割がありますが、書類の作成を代行してもらうことはできません。
それぞれの役割を理解した上で、依頼する内容を分けることが大切です。
このように、専門家に依頼するメリットはありますが、注意すべきポイントがあります。
それは、必ず公益財団などの医療法人の立ち上げに特化した専門家を選ぶことです。
行政書士や弁護士、コンサルタントの中にも医療法人について全く知識のない人もいます。
知識のない人が担当をすると不備が発生したり、開業にも時間がかかるため、お勧めできません。
どの業界に特化しているのか確認した上で、依頼するようにしましょう。