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COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立後にかかる費用とは

立ち上げの際にかかるコスト


公益財団医療法人を立ち上げるためにはお金がかかります。
また、設立後にもお金は必要です。
どのような費用が必要なのかを知っておかなければ、公益財団医療法人を開業しても、安定した運営を続けることはできません。
最悪の場合は、経営難に陥って公益財団を解散しなければならなくなるでしょう。
そのようなことがないように、設立後の費用について知っておくことが大切です。
一般的に、医療法人を開業する際にかかるお金は専門家への報酬です。
院長先生自身でも手続きをすることは可能ですが、専門的な知識が必要になるため医療法人の立ち上げに詳しい専門家にサポートを依頼することになります。
その際に発生する依頼料は、どこまでお願いをするかによって異なるため、相談しながら決めるといいでしょう。
他には、保健所への開設許可申請料がかかります。
個人開業と異なり、医療法人は開設届の前に許可申請を行わなければなりません。
申請料は1院ごとにかかるため、分院する場合には、その都度発生するということを理解しておきましょう。
また、法人印作成費やホームページの作成、設備導入費などにもお金がかかります。

設立後にかかるお金


設立後にかかる費用の一つは専門家の顧問料です。
個人から法人化すると、同じ専門家にお願いする場合も顧問料が上がるでしょう。
なぜなら、個人事業主が行う確定申告から法人の決算書の作成に変わるからです。
二つ目は、毎年かかる登記や決算届出です。
医療法人は毎年登記をしなければなりません。
役所への決算届や役員が変わる際も変更届出を提出することになり、これは専門家へ依頼することになるため、その報酬が必要です。
三つ目は社会保険料です。
法人化すると社会保険の加入が義務となっています。
その手続きも煩雑になるため、社労士などの専門家と契約をして顧問料を支払う必要が出てきます。
他にも、分院開設にかかるコストや、移転費、附帯業務を追加した時などコンスタントにコストがかかってくるのが一般的です。
これまで個人で事業を行っていた医師は、コストがかかる項目を見逃しがちです。
経営を失敗しないように信頼できる専門家のサポートを受けてみてはいかがでしょうか。