株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人を設立する売上の目安について

個人から法人化するにあたって


個人開業から一般財団に移行し、運営が安定したらさらに規模を拡大しようと考えている院長先生もいるのではないでしょうか。
一般財団から公益財団医療法人に移行することも可能ですが、その際に気になるのが売上です。
公益財団医療法人を設立して規模を拡大したのは良かったものの、売上が伸び悩んで安定した運営ができなくなるケースがあります。
公益財団医療法人を一度設立すると、簡単に辞めることはできないため、設立する際の売上の目安を知った上で検討することが大切です。
多くの先生が抱いている疑問の一つは、法人化するにあたり、いくらの売上があればメリットが大きいかどうかです。
抑えておきたいポイントは、医療法人は売上ではなく利益や利益率を見るということが挙げられます。
所得が同額でも、利益率が高ければメリットがあると言えます。
利益率もベースに考えることで売上が落ちたとしてもメリットが残りやすいということを知っておきましょう。

上手にコントロールすることが大切


法人化を検討する要因の一つに税金の高さがあります。
他にも、個人事業主の保険料が12万円ですが、それ以上に経費化することができたり、退職金の準備ができるなどのメリットがあります。
税制上の優遇措置により税金を安く抑えることができ、金銭的にも良い影響を受けるでしょう。
法人に残す利益は保険や設備に投資をすることも可能です。
家族が役員であれば、所得分散もすることができます。
個人開業よりも魅力的な部分がたくさんありますが、自身への報酬と法人に残す利益は上手にコントロールしなければなりません。
医師は医療業界の専門家ですが、経営に関することはわからないことも多いのではないでしょうか。
売上額だけに注目しがちですが、しっかり利益も把握することが大切です。
自身で把握し、戦略を立てることができない場合は経営のコンサルタントに依頼するのも一つの方法だと言えます。
公益財団の立ち上げも書類を提出するだけ簡単に行えるものではありません。
スムーズに設立するためにも、専門家のアドバイスをもとに準備を進めてみてはいかがでしょうか。