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COLUMN コラム

公益財団の医療法人によるM&Aの価格の計算方法とは

気になる譲渡価格について


公益財団医療法人のM&Aを検討している院長先生もいるのではないでしょうか。
その際に気になるのが価格です。
実際に公益財団などの医療法人がM&Aを行う事例が増えつつあります。
なぜなら、業界特有の問題を解決するための一つの手段だからです。
日本は高齢化が進んでおり、医療業界の市場規模は拡大すると予想されていますが、医師不足や医療政策の影響を受けることや、施設の老朽化、莫大な設備投資などの問題を抱えています。
さらに、後継者問題も発生するケースが多いです。
公益財団医療法人は利益を求めず、安定かつ継続して質の高い医療サービスを提供しなければならないため、簡単に解散することはできません。
このように一般企業と事情が異なるため、医療業界特有の取引について知っておくことが大切です。

3つの方式


M&Aをすることで同じ地域の病院が合併し、病床数を増やして受け入れ可能な患者数も増加させることが可能になり、規模が大きくなるほど資金力も増大します。
患者さんの数が多くなれば売り上げも増加します。
事業承継もしやすくなるでしょう。
医療業界のM&Aの価格計算は、一般的な株式会社が合併、買収する時と同じように計算されます。
計算方法は主に3つです。
1つは収益基準方式といい、譲渡される法人の将来的な収益を予想して、その額を現在価値に直します。
経営状況が悪い場合は将来的にも悪化すると予想されてしまうため、譲渡価格を上げたい場合は経営状況を改善しなければなりません。
2つ目は市場基準方式と言って、これまで行われてきた取引をベースに価格を決める方法です。
3つ目は資産基準＋営業権方式で、時価純資産額の価値に営業権の価値を足して価格を決めます。
この方法は、営業権の価値を計算することが困難なため、両者が納得しにくいと言われています。
また、純資産が少ない場合も大きな影響を与えることになるため、要注意です。
このように3つの方法がありますが、監査を行ったときに問題がある時は価格が変動するため注意しなければなりません。
専門家を交えながら最適な方法を用いて算定することが大切です。