株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人における経営形態について

設立する前に知っておきたいこと


公益財団などの医療法人を設立する前に経営形態について知っておきましょう。
個人で診療所を開設していた医師であれば、しっかりと把握しているはずですが、診療所は病床19以下で、地域住民の軽度の病気や怪我を診察します。
クリニックや医院も診療所と同様で、かかりつけ医や家庭医とも呼ばれることが多いです。
病床20以上あるところの経営形態は病院となります。
大規模な公益財団医療法人は、病院を開業することになるでしょう。
その中でも20から50病床の医療法人は、外来型小規模病院に分類されます。
整形外科や内科など専門診療が多い傾向にあります。
50から200病床のところは一般型中規模病院に分類され、専門的ではなく複数の診療科目を持っているという特徴があり、外来や入院にも対応しているのが一般的です。
200病床を超える公益財団医療法人の経営形態は、地域中核大規模総合病院に該当し、複数の専門科目を構えています。
高度な医療サービスを提供するのが前提です。

どのような形で開業するか検討する必要がある


日本の診療所は16万ほど、病院は160万程度あるとされ、入院加療のほとんどは病院で行われています。
また、診療所の半数以上が医療法人であり、非営利性が求められます。
株式会社としての経営形態はできません。
病院の大半も法人です。
国立や県立、私立、大学病院など公的医療機関があります。
運営元は公益財団以外にも国や地方自治体です。
診療所など小規模や一人医師の場合は個人でやっていることも少なくありません。
どの形態で開業するかは人それぞれ目的や将来像が異なるため、一概に何が成功なのかは言い切れませんが、状況などもしっかり把握して決めることが大切です。
また、高齢化や過疎化が進み、医師が足りなくなっている場所もありますが、経営難に陥り、運営することが難しくなっているという問題点もあるため、よく考えなければなりません。
簡単には開業することのできない分野です。
最低限の経営知識がなければ運営に失敗するリスクもあります。
開業する前に専門家に相談しながら方向性を決めてみてはいかがでしょうか。