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COLUMN コラム

公益財団の医療法人における開業の適齢期とは

独立する際に知っておきたいこと


勤務医、個人から公益財団医療法人など法人化しようと考えている先生もいるのではないでしょうか。
公益財団医療法人は、申請すると誰でも設立できるほど簡単ではありません。
準備に時間がかり、勤務医としての業務など他にもやらなければならないことがあります。
そのため、公益財団医療法人を設立したいという気持ちがあっても、なかなか行動に移せない人もいるでしょう。
また、開業の適齢期についても不安に感じる先生がいるはずです。
日頃の業務に追われているうちに適齢期と呼ばれる年代が過ぎ、自分の夢を諦めなければならないかもしれません。
逆に、適齢期と呼ばれる年代にはまだ届かない状態で目指している人もいます。
まずは、適齢期の年代について知り、自身が置かれている状況を踏まえた上で、法人化のタイミングを考えてみてはいかがでしょうか。

何歳頃がベスト？


適齢期は40歳代と言われています。
日本政策金融公庫が行なった実態調査でも新規開業した医師の平均年齢が42歳です。
しかし、開業までの平均年齢も高齢化してきており、1997年までは30歳代が平均でしたが、1998年以降になると40歳代になっています。
その要因は、キャリアを積んでから開業したほうが好ましいと考える医師が多くなったためです。
そのため、焦らずにキャリアを積むことに時間かけることは悪いことではありません。
医者は定年がないため、平均年齢を超えても問題なく経営していくことができます。
しかし、注意しなければならないこともあります。
それは、融資の返済です。
設立時に多額の融資が必要になり、返済にかかる期間、設立後のキャリアを考えると気力や体力の限界を迎えた年齢で開業するのはリスクが高いです。
無理なく返済をするためにも、出来るだけ平均年齢に近い年代で目指しましょう。
しかし、適齢期よりも若く開業をする医師もいます。
キャリアを積んで自己資金が用意できれば問題ありません。
このように、目安とされている年代がありますが、上限も下限もないため、自身の状況を踏まえた上で検討することが大切です。