株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人の開業に必要な労務知識とは

経営者として知っておきたいこと


公益財団などの医療法人を開業する際には、様々な知識を身につけておく必要があります。
経営を続けていく中で学ぶことも多くありますが、最低限のことは身につけておくことが大切です。
例えば、労務知識です。
ドクターは医療のプロフェッショナルですが、公益財団医療法人を開業すると医療サービスを提供する医者だけでなく、経営者としての立場にもなります。
経営者はスタッフの労務管理も行わなければなりません。
法律のプロフェッショナルになる必要はありませんが、公益財団医療法人の運営に必要な最低限の労務知識を身につけておきましょう。
最も重要なのは労働時間の管理です。
朝から夜までの対応も多く、シフト管理が複雑になる場合が多いです。
さらに、突発的な対応が必要になり、時間外労働も発生します。
そのため、管理が難しいですがスタッフのストレスを増やさないために人員を増加したり、緊急時も対応がしやすい勤務体制を確保したりしていくことが大切です。
また、人員を増やすと人件費の負担が大きくなるため、バランスよく考えていかなければなりません。

就業規則を設けよう


医療機関には医者だけでなく看護師、技師、医療事務などそれぞれポジションがあります。
一人でも欠けると運営が難しくなるため、どれも欠かせない専門職です。
仕事の役割も異なりますが、労働条件や処遇も違ってきます。
専門職の人数が多くなると、資格やスキルアップの違いをお給料に反映させなければならないなど、勤務形態を全て一律にすることが難しいでしょう。
就業規則を設けて、それぞれの条件を明確に明示しておくことが大切です。
このように、働く時間や就業規則など労務知識は開業する際に必要になってきます。
ドクターは医療サービスを提供しながら経営についても考えていかなければならないため、多忙の中で様々な管理をするのが難しいケースもあるでしょう。
また、知識がなさすぎると給与計算をミスしたり、スタッフのモチベーションを下げてしまうなど問題が起きる可能性があります。
最悪の場合、賃金の請求訴訟を受けるかもしれません。
一人で管理することが難しければ、専門家のサポートを得ることも一つの方法です。