株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人の開業に必要なスタッフの人数とは

多いほど業務負担が軽減される


公益財団医療法人を開業する際に、雇用するスタッフの人数に迷うことがあります。
開業して軌道に乗るまでは患者数も少ないため、医師一人で回しながら徐々に雇用をしていこうと考える人もいるかもしれません。
しかし、最低でも受付、事務作業と医療事務を兼務するスタッフ、診察や検査など医師のサポートをする看護師が必要です。
また、診療科目によっても必要な人数が異なります。
診察がメインの診療科目は、医師と受付事務をこなす人がいれば回していけるでしょう。
しかし、検査や処置が必要な診療科目は小規模であっても、事務担当者以外に二人以上の看護師が必要です。
分業制の医療機関はスタッフの数が多いほど、一人ひとりの業務負担が軽減され、患者さんの待ち時間も減ります。
待ち時間が減れば患者さんの不満が軽減されて、公益財団医療法人の評価も上がります。
そのため、最低人数は確保しなければなりません。

金銭面での負担を減らすためには


多いほど業務負担が軽減されますが、費用面での負担が増えるため、なかなか大人数を雇うことができないという場合もあるでしょう。
開業時は設備や内装、運営資金など様々な部分でお金がかかってくるため、人件費に大幅な予算を費やしてしまうと資金繰りを圧迫させます。
一人当たり20万円の給与でも年間240万円かかります。
ランニングコストを差し引いて年間で使える人件費の額を考えると、数人しか雇用できないことも少なくありません。
予算の見通しができないまま雇用を増やすと利益が出なくなり、経営そのものが危うくなるため注意しなければなりません。
開業してからある程度の期間は、パートやアルバイトで人員を増やすというのも一つの方法です。
正社員一人当たりの給与分で二人のパートやアルバイトを雇用することができるでしょう。
忙しい時間帯だけアルバイト数を増やし、余裕のある時間帯は常勤スタッフだけで運営することも可能です。
このように、人件費を大幅に圧縮してスタッフを増やすことができるため、上手に雇用していく必要があります。
これから公益財団医療法人を設立しようと考えている人は、雇用の仕方についても検討してみてはいかがでしょうか。