株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人による法人税の節税スキームについて

節税スキームを有効活用しよう


公益財団医療法人でも工夫次第で法人税の節税ができます。
しかし、どのように取り組むべきかわからない院長先生もいるのではないでしょうか。
個人開業とは異なる部分が出てくるため、正しい知識を身につけた上で取り組むことが大切です。
また、節税スキームを有効活用すると、大きな効果を得られる可能性があります。
これまで節税スキームを意識してこなかった先生は、公益財団医療法人の設立を機に有効活用してみてください。
一つは、経費に落とせる幅を有効活用することです。
個人開業よりも医療法人は経費の幅が増えます。
親族へ役員報酬を支払い、所得分散させるという方法は代表例です。
また、出張旅費規定を作成すると非課税のお金を手に入れることができます。
規定した額を下回ったときは、差額を自身の懐に入れることも可能ですが、適正な額を設定することが大切です。

高度な方法もある


生命保険を利用して退職金を作ることも可能です。
なぜなら、生命保険に加入していれば、お金を積み立てていくことができるからです。
退職金は税金対策に優遇されており、通常、所得税や住民税として支払わなければならない分を節約することができます。
また、理事を変えるだけ相続税を支払わずに事業承継することも可能であるため、上手に活用していきましょう。
相続税の支払いが不要になる理由は、公益財団などの医療法人は出資持分の定めがないからです。
一般的な株式会社のように特定の出資が不要になり、出資持分がない法人は相続の対象にならないのです。
さらに、贈与税もかかりません。
院長先生の息子など自分の子供に贈与したとしても贈与税がかかりません。
しかし、出資持分がある法人は納税義務が発生するため注意してください。
他にも、MS法人を設立して節税するという方法があります。
これは一般的な株式会社と同じようなもので、公益財団医療法人では追及ができない利益を求めるビジネスが可能です。
このように公益財団医療法人における節税スキームがあります。
高度な方法もいくつかありますが、専門知識が必要になることも多いため、専門家のアドバイスを聞きながら取り組んでみてはいかがでしょうか。