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COLUMN コラム

公益財団の医療法人が活用できる節税対策とは

適切な方法で納税額を減らそう


公益財団医療法人でも節税対策をすることが大切です。
節税対策を行う目的は、ただ納税額を減らすためではなく、次の事業に必要なお金を出来るだけ多く手元に残しておくことであるため、適切な方法で行う必要があります。
様々な方法がありますが、一つは役員報酬の調整です。
公益財団医療法人から出た利益から役員報酬を支払うことになりますが、内損金として算入ができるのは定期同額給与や事前確定届出給与、利益連動給与の内の適正な部分であるため注意してください。
また、役員報酬を増やすと受け取った役員の所得税や住民税の負担が増えてしまうことになるため、公益財団医療上人として節税対策ができても個人単位にかかる税金が増えてしまうということも理解した上で調整する必要があります。
役員に親族を置いて所得分散することも可能です。
さらに、数年間在任していれば退職金の支給も可能になるなどのメリットがあります。
上手に活用しましょう。

M&Aでの買収と生命保険の活用


赤字経営をしている法人を買収するのも一つの方法です。
M&Aで買収すると、赤字の法人には常に損金が発生している状態であるため利益の圧縮に繋がり、全体的な利益を下げて納税額も下げることができます。
さらに、買収した後に黒字にすることができれば利益にもつながり、事業を拡大していくことが可能です。
しかし、M&Aの目的を忘れてはいけません。
M&Aは合併することで事業を改善する、という主な目的があります。
そのため、納税額を下げるためだけに買収をすると失敗するリスクがあります。
将来的にも良い影響を与えてくれるM&Aを行うために、しっかりと検討した上で買収法人を選びましょう。
生命保険を活用するという方法もあります。
一般的な会社でも用いているケースが多い従業員を被保険者とした生命保険の活用は、医療法人でも可能です。
対象者が加入していると、支払い保険料の半分が法人の経費となるため、計上することができます。
節税になるだけでなく、従業員に何かあった時に、その家族に保険金が入るため上手に活用しましょう。
他にも様々な方法がありますが、どの手法を用いるべきかわからない場合は専門家に相談するのもお勧めです。