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COLUMN コラム

公益財団の医療法人で不動産を活用した節税の事例とは

非合法的なやり方には要注意


公益財団医療法人も節税対策は欠かせません。
節税の目的は単純に納税額を減らすためだけでなく、次の事業のために使うお金を出来るだけ手元に多く残すためです。
そのため、何でも経費計上をするのではなく、必要なことに必要な分だけ計上することが大切です。
非合法的なやり方で納税額を抑えると脱税とみなされて、最悪の場合、院長先生が逮捕されてしまう恐れがあります。
そうなると公益財団医療法人そのものの存続が危うくなるため注意してください。
適切な節税方法は様々ありますが、不動産を活用することも可能です。
不動産を活用すると主に2つのメリットが得られるため、上手に利用して納税額を抑えてみてはいかがでしょうか。

2つのメリットとは


不動産を活用すると得られるメリットの一つは税制優遇です。
ローン控除や固定資産税の優遇措置が受けられます。
もう一つは経費計上ができるメリットがあります。
収益用の不動産で赤字が発生すると、給与所得などと合算して納税額を抑えることができるのです。
この方法には工夫が必要ですが、帳簿上でのみ計上できるケースもあるため、経費を増やせるメリットが得られるでしょう。
しかし、架空の計上には注意してください。
認められていないものまで計上すると、追徴課税を受けて経営に悪影響を及ぼす危険性があります。
追徴課税は罰則的な意味合いがあり、適切に運営をしていないとみなされると公益財団としての信頼も失うことになるでしょう。
また、少しでも納税額を減らすために、不要な医療機器を購入することや、使い道がないものを購入する行為もしてはいけません。
目的が明確にあり、将来への投資であれば問題ありませんが、単純に節税のためだけであれば使い道を考え直す必要があります。
公益財団に限らず、医療法人には一般企業とは異なる法律があります。
個人開業では許されたことも医療法人になると許されないこともあるため、判断を間違えてはいけません。
これには専門的な知識が必要になるため、公益財団などの医療法人に詳しい専門家のアドバイスを受けながら経費計上することが大切です。