株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人における経費を利用した節税とは

節税する目的とは


公益財団医療法人の運営は、経費を上手に活用することで節税することができます。
しかし、知識がなかったり、認識を間違えたりしていると節税できません。
院長先生は医療サービスに特化していますが、経営者としての知識が少ないこともあるでしょう。
公益財団医療法人を経営していくために、経費の活用方法を知っておくことが大切です。
基本的に、一般的な企業も公益財団などの医療法人も事業を成功させて売り上げを作り、多くの利益を出していくことが経営を続けていくために必要なことです。
しかし、利益が上がるほど納税額が増えます。
経営者の多くは、出来るだけ手元にお金を置いておきたいと考えるでしょう。
事業資金のためのお金を置いておくためには、税法によって定められたルールに従いながら節税していくことが大切です。
そのルールを違反しないように注意してください。
正確に経費を計上して節税していくことが重要なポイントです。

適切な方法で上手に計上することが大切


過剰に経費計上をする方法は正しいとは言えません。
医療法人に限らず、納税額を減らすために、たくさん経費で落として申告する会社がありますが、この方法を行うと本来の意味を見失ってしまうでしょう。
節税の目的は、手元に多くの現金を残して次の事業に使うことであるため、不要に出費してはいけません。
必要最低限の出費を心がけ、消耗品や減価償却費、交際費、広告宣伝費などの必要経費をしっかり把握した上で上手に計上してください。
また、領収書やレシートなど形に残る資料で計上して行きますが、ない場合もあるはずです。
その時は、メモや法人内で出金票などを作ってまとめて記しておくという方法があります。
正当性が主張できる証拠を残していれば計上することができるため、安心してください。
間違った方法で税務処理を行っていないか不安な院長先生も多いのではないでしょうか。
税務の知識が完璧に身についている人は少なく、公益財団医療法人となると一般的な企業、個人事業主とやり方が変わってきます。
スムーズに処理していくために専門家に相談しながら計上していくことも一つの方法だと言えます。