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COLUMN コラム

公益財団の医療法人で赤字における納税義務とは

3つの種類とは


公益財団医療法人を設立し、経営を続けていく中で経営難だけは避けたいと思っている院長先生もいるのではないでしょうか。
黒字が出ないままだと公益財団医療法人を解散しなければならなくなる恐れがあります。
個人開業とは異なり、公益財団などに法人化すると簡単に解散することができないため、経営難に陥りたくないものです。
しかし、赤字になったからといって、すぐに解散しなければならないというわけではありません。
3つの種類があり、あえて赤字にする場合があるのです。
うまく経営していくためにも種類や特徴を知っておきましょう。
一つ目の種類はお金の赤字です。
これは、収入よりも支出が多い状況を示しているため、直接法人の存続が危ないというわけではありません。
二つ目は経営の赤字です。
これは、売上額から経費を差し引いた金額であり、実際にはお金がなくなっているわけではありません。
借入金や減価償却費を合わせて計上すると、黒字にならないというようなケースもあるため、経営難に陥っているわけではないのです。
三つ目は黒字倒産です。
黒字を出し続けていても経営が難しくなるケースがあります。
例えば、十分な売り上げがあっても売掛金が回収できず、資金繰りが難しくなってしまうなどです。

あえて黒字にしないのは納税義務の負担を減らすため


赤字にしたがる法人もありますが、それは1円でも利益があれば納税義務が発生するからです。
納税義務の負担を少しでも減らすために、あえて黒字にならないようにする場合があるのです。
納税義務から逃れることはできませんが、赤字決算をすると課税される税が最小で済みます。
経費を多めに申請する中小企業もありますが、大規模な法人になると売上額を下げる方法は行わずに役員報酬や交際費を増やして経費を増やすことが多いです。
しかし、黒字決算の方が、メリットがある場合もあります。
例えば、役員の給与が高い場合や赤字決算にすると所得税などが増えて法人税を支払うよりも損をするなどです。
どの方法がベストな選択かは一概には言えません。
適切な方法で納税義務の負担を減らしたい場合は、専門家のアドバイスを受けるのもおすすめです。