株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人で分院を出す前に考えることとは

他にも方法がある


公益財団医療法人を設立し、経営が順調に進んでいると規模を拡大するために分院を検討する院長先生が少なくありません。
分院ができるのは個人開業にない公益財団などの医療法人ならではのメリットです。
しかし、準備を進める前に考えなければならないことがあります。
それは、他の方法で規模を拡大していくこともできるという点です。
例えば、老人ホームや介護施設、高齢者の住まいなどが挙げられます。
現在、病院に入院すると患者さん一人当たりにかかるコストが高い傾向にあるため、病院以外で介護するように国が経済誘導しているのです。
これに対して賛成、反対様々な意見がありますが、予算には限りがあり、決められた方針であれば従うしかありません。
必ず老人ホームを建てなければならない、というわけではありませんが、分院を出すタイミングで高齢者の住まいや介護の分野に進出することも検討してみてはいかがでしょうか。

介護施設を選ぶメリット


分院以外にも規模を拡大させる方法がありますが、介護施設では入居者を募集してから埋まるまで時間がかかるというデメリットもあるため気をつけなければなりません。
すぐに埋まれば経営も安定しますが、建設にかかるコスト以外にも安定するまでの運転資金も確保する必要があるのです。
それを知らずに介護施設を始めようとすると失敗する恐れがあります。
多くの院長先生は事業計画書を見て、予想していたよりも莫大なお金がかかると思うでしょう。
しかし、分院だけでなく、他の医療機関がまだ行っていない事業に参入することができれば差別化することが可能です。
また、介護施設は自立できない人が利用する場所であるため、月額費用も高く設定することができません。
介護保険の収益がメインとなっていますが、今後、介護保険が改定し、大幅に内容が変わると経営を続けていくことができないところも出てきます。
しかし、公益財団医療法人における医院経営、病院経営の一環として行えば往診やリハビリ、訪問介護などと組み合わせることができ、介護保険の改定があっても耐えることができる経営も確立できる可能性があります。
検討してみてはいかがでしょうか。