株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人で駐車場のメリットとは

上手に活用しよう


公益財団などの医療法人を設立し、医療機関を開業する際に駐車場をどうするか迷うこともあるのではないでしょうか。
開業する場所によっては不要なケースがあります。
例えば、電車で通院する人が多いエリアです。
都心は公共交通機関が整っており、電車やバスで通うことができます。
ターゲットとする患者さんも電車でのアクセスがメインであれば、駐車場を作る必要はありません。
しかし、車を使って通院する患者さんも確保したいのであれば、駐車場を作った方が増患するメリットが得られます。
駅前のビルに開院する場合には電車での通院がメインになりますが、公共交通機関を使ってくる人ばかりではありません。
診療圏調査では一次診療圏として半径500m、二次診療圏は半径1000mと考えますが、郊外の幹線道路沿いの医療機関になると、車で15分欠けて通院する人もいるのです。
そのため、車で通院する患者さんが多い地域では診療圏は3000mまで広げるのも一つの方法だと言えます。

患者さん目線で作ることが大切


公益財団医療法人や医療機関が土地を所有していなくても提携先の駐車場があれば問題ありません。
公益財団医療法人の設立には、新しく医療機器を購入しなければならないことや、お金がかかるため、土地を購入するよりも借りた方がメリットはある場合があります。
また、敷地内や近くに車が停められる場所があるだけでは安心できません。
なぜなら通路の状況が悪く、使えない場合があるからです。
病院の駐車場が使いにくいと感じさせてしまうと、通院してもらえなくなるでしょう。
特に、運転に苦手意識を持っている人は来なくなる場合が多いです。
場所を少し変えただけで増患したというケースもあるため、場所選びも慎重に行うことが大切です。
広さは、横幅3mは確保しましょう。
病気になった子供を後部座席から降ろす際に狭いと降ろしにくいからです。
さらに、屋根をつけると利用しやすいです。
費用はかかりますが、増患につながれば、その費用はすぐに回収できます。
メリットを上手に活かせるように、患者さん目線で決めていくことが重要なポイントだと言えます。