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COLUMN コラム

公益財団の医療法人が人材を育てるために使う経費とは

どのくらいお金がかかるのか


公益財団医療法人を設立する際は、申請の準備や建物の内装工事、医療機器の導入以外にも行うべきことがあります。
それは、人材育成です。
看護師やその他スタッフを育てておかなければ、診療を開始した時にトラブルが発生し、つまずいてしまいます。
教育や指導を行っていても、うまくいかないこともありますが、少してもスムーズに開業できるようにしっかり育てておくことが大切です。
しかし、公益財団医療法人の設立には莫大なお金がかかるため、人材育成にかける資金が足りるかどうか不安になる先生もいるのではないでしょうか。
資金を確保するためにも、育成に必要な経費について知っておきましょう。
医療サービスの質を向上するためには、ある程度のコストをかけなければなりません。
ある調査では、医業費用の1.52%を研究費や研修費などに当てていることがわかりました。
しかし、1.52%という経費は公益財団医療法人にとっては大きな負担です。
そのため、助成などの支援を受けたいものですが、交付要件のハードルの高さによって実際に受けている病院は少ない傾向にあります。

負担額が多くても投資するべき


人材育成にかかる経費の内容では、内部研修会や勉強会の費用を負担しているところが多いです。
外部研修や技術習得に関して、認定看護師、専門看護師の認定を受けるためには半年以上かかり、日本看護協会のプログラムを受講しなければなりません。
そのプログラムの受講期間は医院を離れることになりますが、多くの場合はその期間中を研修や出張扱いにして給与や賞与を全額支給しています。
そして、その受講費については公費として全額、または一部負担をしているケースもあります。
このような方法を取っていないところもありますが、様々な形でバックアップしているのが現状です。
このように、人材育成にはお金がかかりますが、優秀なスタッフを確保して診療報酬の獲得のために、多くの病院は努力をしています。
資金繰りを圧迫する原因になることもありますが、専門家のアドバイスを聞きながら、スタッフを育てることに投資をしてみてはいかがでしょうか。