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COLUMN コラム

公益財団の医療法人で契約した労働条件の変更は認められるのか?

労働条件は変えるべき？


公益財団などの医療法人を設立する際に、労働条件を決めますが、後から変更したい、するべきなのではないかと思うこともあるのではないでしょうか。
現場で働く看護師やその他スタッフの意見を聞くと、変更した方が働きやすい環境になるのではないかと思うものです。
実際に、変更した方がより良い環境になることもありますが、労働条件に対する不満を真正面から受けてはいけません。
特に、給与に対して不満を持っている従業員がいる場合は注意してください。
公益財団医療法人によって異なりますが、設立当初は資金繰りを銀行にアピールするために、事業計画書を作成し、人件費の総額を予想して、低めに設定することで資金繰りに余裕があるように見せることができます。
そうすると、設立当初から働くスタッフに対して、一般的に見ると厳しい労働条件、雇用条件を提示することになるはずです。
それでもオープニングスタッフとして働きたいと思ってくれる従業員は、公益財団医療法人の経営を成功させるという共通の目標を持っているため、厳しい条件であっても不満を口にせず働いてくれるでしょう。

開業当初にはなかった不満を聞くこともある


設立当初は不満を言わずに働いてくれていたスタッフたちが、ある程度の期間が経過すると、一度納得した労働条件に対して不満を言うようになることもあります。
開業時は多額の借り入れがあり、毎月医療機器のリース料を支払ったりなどで資金が減っていきますが、最初から多くの患者さんが訪れるわけではなく、院長先生は不安になってくるでしょう。
患者さんが少ない状態でスタッフたちを見ると、暇なのだろうと勘違いしてしまう傾向にあります。
その時に、不満を聞くと院長先生はどのように対応していいのか分からないことや、怒ってしまう場合もありますが、すぐに給与を上げるなどの対応はしてはいけません。
なぜなら、人件費は経営コストのうち半分ほどを占めるため、資金繰りが悪化する可能性があるからです。
逆に、頑なに拒否をして険悪な空気になると、従業員が退職をしてしまいます。
一人の雇用でも多額のコストがかかるため、不満を聞いたら一緒に解消していく方向に進むことが大切です。