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COLUMN コラム

公益財団の医療法人で知っておきたい4つの違いとは

4つの違い


個人経営から公益財団などの医療法人に移行をしようか悩んでいる先生もいるでしょう。
また、中には法人化のメリットがわからないことや、個人経営との違いがあるのか知らないという人もいるはずです。
全てのケースが公益財団などの医療法人に移行した方がいいというわけではないため、違いを知った上で検討する必要があります。
違いは主に4つあります。
一つは、資金です。
個人の場合はプライベート用と事業用の口座を一緒にして、先生自身の口座として管理することが可能ですが、公益財団などの医療法人になることで法人口座を開設しなければなりません。
そのため、資金が明確に別れてキャッシュフローに違いが出てきます。
二つ目は設立です。
個人や一般財団のように申請するだけでは公益財団を設立することはできません。
なぜなら、公益性があるかどうかが認可の基準となるからです。
様々な書類を作成したり、公益認定の許可を得るための準備が必要になります。
さらに、一度立ち上げると簡単にやめることができません。
これは、事業の永続性が求められているため、個人的な理由によって解散ができないのです。
理事長が引退する時は、後任やM&Aの検討をしてください。

比較検討しよう


三つ目は、監督官庁のチェックが厳しくなることです。
地域によって異なりますが、設立申請時に沿った運営が求められるため、事業計画書に書かれていない事業ができない可能性があります。
四つ目は、税務上の扱いです。
公益財団は非営利な団体であり、公益性を追求している法人であるため、税制上の優遇措置を受けることができます。
個人や一般的な株式会社よりも税率が優遇され、公益目的事業であれば非課税になります。
しかし、交際費となる金額に上限が設けられており、交際費の10%は経費計上ができなくなるため、注意してください。
このように、4つの異なる点があります。
メリットに感じるか、デメリットとして捉えるのかは先生によって異なりますが、将来的な計画や自身の要望、経営状況などをしっかり把握した上で判断することが大切です。
迷って決められずにいる場合は専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。