株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人による開業時の借り入れ期間について

自己資金で開業できても運営が厳しくなる


公益財団医療法人の開業は院長先生の自己資金だけでは足りません。
なぜなら、開業時には建物の内装費や高額な保証金、高額な医療機器の導入だけでなく、新しく患者さんを集めるために広告宣伝を行う必要があるからです。
広告宣伝にお金をかけたとしても、すぐに安定した患者さんを確保できるというわけではありません。
さらに、人件費や家賃など月々の出費も高額です。
最初の数ヶ月は院長先生の自己資金で運営ができても、いずれ足りなくなるでしょう。
そのため、多くの公益財団医療法人では金融機関から融資を受けて開業をしています。
最初は融資を受け、後々医業収益が上がって返済が楽になるはずですが、その頃には分院を検討したり、設備の買い替えや建物修繕などで、お金がかかってくるため、金融機関からの借り入れ期間は長期に渡って続いていくのが一般的です。

返済期間は長い方がいい


借り入れ期間はそれぞれの公益財団医療法人によって異なりますが、上手に資金調達し続けなければ他院と競い合う力を維持することが難しいでしょう。
借り入れ期間を短縮し、自院の資金力だけで運営したいものですが、敬遠せずに資金繰り計画と上手に付き合って融資を受けることが大切です。
また、融資を受ける際に金利が気になりますが、表面金利ではなく実質金利で考える必要があります。
最初に提示された金利は低くても、実質的な金利を見た時に跳ね上がっていたということも少なくありません。
判断を間違えないためにも必ず実質金利を計算してください。
病院、医院経営は社会保険診療の医業収益は診療した日の月末締めですが2ヶ月後に入金となるため、基本的には支出や投資が先行してしまいます。
資金力があれば資金繰りが悪化することはありませんが、医療収益が上がることに比例して薬品や人件費が増えていき、事業が拡大するほど借金が増えていくため、計画的に金融機関から借り入れしましょう。
返済期間は長い方がお勧めです。
なぜなら、短期間だと資金繰りに詰まった時に、他の金融機関から追加で借りるなどの事態に陥って条件が悪くなることが多いからです。
当期純利益を確保しない限り、途中で資金繰りが悪化します。
金利の比較も重要ですが、返済期間が長い金融機関を選ぶようにしてください。