株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人を活用するために必要な判断とは

慎重に決めなければならないこと


個人医院から公益財団などの医療法人に移行を勧められることもあるでしょう。
公益財団を設立すると様々なメリットがあるため、上手に活用することができれば節税効果などを得ることができます。
しかし、全てのケースがメリットを得られるわけではありません。
公益財団における医療法人を設立する目的や院長先生自身のライフプラン、今度の経営をどうしたいかによって判断が異なります。
また、多くの人は法人化するメリットばかりに注目し、判断をしますが、デメリットも把握しておかなければ思っていた以上にメリットが得られないというケースも少なくありません。
最大限に法人化を活用するために必要な判断について知っておきましょう。

特徴を理解した上で検討する必要があり


法人化する最大の利点は、個人と比較すると税金面で優遇されるという点が挙げられます。
個人の場合は所得が増えるほど納税額も上がっていきますが、医療法人は税率が低く抑えられているため、手元にお金を残すことが可能です。
また、給与を理事長一人に集中させてしまうと課税額が大きくなるため、家族に分散して家族単位で見たときの課税額を小さくすることもできます。
他には、分院、介護施設などを展開することができるため、事業規模の拡大を行うことができることや、資産が相続財産に含まれないなどの利点があります。
これらは非営利であるため、優遇される部分がありますが、その分、管理運営が煩雑で常に行政庁の監督権限に服しているというデメリットもあるのです。
認可が下りなければ設立することができないことや、年に一度の事業報告の提出が義務付けられています。
理事長が一人でこなそうと思うと、非常に大変です。
適切に運営していないと判断されると解散を求められるケースもあります。
そうならないためには、専門家にサポートを依頼し、スムーズな運営を心がけることが大切です。
このように医療法人を設立すると得られる利点もあれば、欠点もあります。
欠点をどう補っていくのかを考えた上で、法人を活用することで院長先生自身や今後の経営に良い影響をもたらすのかどうか判断してみてはいかがでしょうか。
院長先生一人では、決められないという場合は専門家に相談することも一つの方法です。